1950-03-24 第7回国会 参議院 内閣委員会 第12号
として差上げてあるはずでありますが、これは配付いたしたわけなんですが、この最後に青少年問題対策協議会委員名簿として挙げてありますが、委員としましては増田官房長官、郡官房副長官、関係省の大蔵次官、文部次官、厚生次官、労働次官、それから国家地方警察本部次長、法務府刑政長官、中央更生保護委員会委員長、最高検察庁次長、最高裁判所事務総長、それから民間委員としまして財団法人更新会常任理事佐藤利三郎さん、青少年教護委員会委員長
として差上げてあるはずでありますが、これは配付いたしたわけなんですが、この最後に青少年問題対策協議会委員名簿として挙げてありますが、委員としましては増田官房長官、郡官房副長官、関係省の大蔵次官、文部次官、厚生次官、労働次官、それから国家地方警察本部次長、法務府刑政長官、中央更生保護委員会委員長、最高検察庁次長、最高裁判所事務総長、それから民間委員としまして財団法人更新会常任理事佐藤利三郎さん、青少年教護委員会委員長
尚、御承知のように青少年の犯罪防止につきましては、内閣に青少年不良化対策審議会というのが設けられておりますし、文部省には青少年教護委員会というのが設けられて、いろいろと真劍に検討をいたしております。
しかし、なおこれでもなかなか今日の経済状態、戰爭の及ぼした精神的荒廃に十分に打勝つことができませんので、好ましくない状況に陷つております者につきましては、文部省といたしましては青少年教護委員会というものを設けまして、他省との連絡において、これらのことに対策を講じておりますが、根本的には、この青少年に対する今日の状態は青年自身の力によらなければなりませんので、新しい意味の青年運動が、これらの中に、職域的